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男性型脱毛症の診療指針 患者にも参考の評価5段階(産経新聞)

 科学的な根拠に基づいて男性型脱毛症の治療薬や植毛などの対処法について、5段階で評価した日本皮膚科学会の診療指針。あくまで専門医らが治療の際の参考とする位置付けだが、学会のホームページにも公開される予定で、一般の人も見ることができる。育毛剤や育毛サービスをめぐってはトラブルの相談が専門機関に寄せられ、髪の毛に悩む人にとっても正しい治療法を知る一つのきっかけとなりそうだ。(森本昌彦)

  [表で見る]男性型脱毛症の対処法

 ≪ランキング?≫

 評価は、強く勧められる「A」から、行わないよう勧められる「D」までの5段階。最高の「A」とされた成分はミノキシジルとフィナステリド(男性)で、ミノキシジルは大正製薬(東京都豊島区)の「リアップ」シリーズが該当する。

 大正製薬広報室は「A評価をいただいたことで、リアップは男性型脱毛症の治療において最もお勧めいただける製品として位置付けられたと考えている」とコメントしている。

 一方、根拠がないので勧められない「C2」とされたセファランチンを主成分とする育毛剤を製造する化研生薬(三鷹市)は「医薬部外品なので臨床データがほとんどないのは事実だが、動物実験では効果が出ている。臨床データの必要性は感じているが難しい部分もあり、今後検討したい」と話す。

 「D」と評価された人工毛植毛の人工毛を製造しているあるメーカーは「35年以上やっているが、相当な数の方に喜んでいただいているし、評価されている。医療用具を作っているとの認識のもと、安全面に配慮しているし、医師のアドバイスを受け、研究開発をしている」とする。

 一見、5段階で判定されたランキングのようにも映る指針だが、作成にたずさわった大阪大大学院医学系研究科の板見智教授(皮膚再生医療)は「誤解だ」と話す。指針のリストに挙げられたものは、少なくとも何らかの手段で科学的検証が行われたもの。「(指針で低い判定となっていても)リストに載っていないものよりは明らかにましだ」という。

 ≪相談数は2・5倍≫

 育毛剤や育毛サービスをめぐっては近年、多くのトラブルが相談機関に寄せられている。国民生活センター(港区)によると、ドラッグストアなどで売られている養毛剤(医薬品の育毛剤は含まない)について、同センターに寄せられた相談は平成17年度は63件だったが、21年度には約2・5倍の153件と増加した。

 相談内容は「店舗で養毛剤を買った。4日間ぐらい使用したら皮膚がかぶれてきた。メーカーの相談室に電話したが、納得いく回答ではなかった」「新聞の広告を見て育毛剤を注文したが、1年以上使用してもまったく効果がない。未使用分を返品したい」などだった。医療行為の植毛を除く店舗での育毛サービスについても、12年度の843件から減ってはいるものの、21年度は276件あった。

 今回の指針の目的について、板見教授は「一般の方向けではなく、専門医などが診療の際に参考にする資料。適切な治療、患者に適切な助言をするのに役立つ」と説明。「患者にとっては、世の中にあふれかえっている育毛剤などについて、医学的・科学的根拠があるのかどうかの根拠を知ることができる」と話しており、髪の毛に悩む人にとっては参考材料の一つとなりそうだ。

【用語解説】男性型脱毛症

 思春期以降に額の生え際や頭頂部の髪が薄くなる症状。髪の毛が十分に成長せず細く短くなるためで、遺伝子的な要因のほか、男性ホルモンの影響などが指摘されている。日本国内では約800万人が悩んでいるという。今回の日本皮膚学会の診療指針は、近年さまざまな商品が出ているため、国内外の研究論文を基に科学的根拠の有無を検証したものとなっている。

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<雑記帳>「イルカのぼり」スイスイ 青森(毎日新聞)

 青森市浅虫の県営浅虫水族館前で、こいのぼりならぬ「イルカのぼり」(長さ5メートル)や「ペンギンのぼり」(同4メートル)などが空をスイスイ泳いで来館者を出迎え、人気を集めている。

 アマゾンの淡水魚ピラルクー(同4.5メートル)やディズニー映画の主役にもなったカクレクマノミ(同3メートル)も。同水族館の人気者で来館者を楽しませようと5月5日まで連日、掲揚している。

 同水族館の来館者は近年30万人台前半が続いている。東北新幹線新青森駅開業(12月)で観光客増が期待される中、イルカの得意技にあやかって来館者数も大ジャンプしたいところだ。【三股智子】

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日米関係悪化を懸念 鳩山政権に不満も(産経新聞)

 【ワシントン=古森義久】米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会(ジム・ウェブ小委員長)が15日、開いた日米関係の公聴会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が日米関係全体に悪影響を及ぼすという懸念が表明され、鳩山政権への不満もぶつけられた。

 議長役の民主党ウェブ議員は冒頭、米国の東アジア安全保障政策全体にとって対日同盟が決定的に重要だと強調し、普天飛行場移転とそれに伴う在沖縄海兵隊のグアム移転が「東アジア地域全体の安定を保つことに必要」と述べ、従来の日米合意の実行への期待を明らかにした。

 共和党側筆頭委員のジム・インホフ議員は公聴会には出なかったが、声明を発表し、日本の民主党の対応は「日米安保条約上の誓約の不履行であり、政策ではなく選挙目当ての政治上の便宜に動かされた『安全保障への政治の侵入』だ」と特徴づけて、批判的なスタンスを明確にした。

 証人として登場した米日財団理事長のジョージ・パッカード氏は「日米安保関係はいま決定的な曲がり角にきており、同盟の包括的な再検討が必要だ」とし、普天間問題もその背景で考慮されるべきだと述べた。

 日本経済専門のジャーナリストのリチャード・キャッツ氏は「普天間問題で日米間の摩擦が続くと、経済その他の分野に悪影響が及ぶことを懸念する」と証言し、早期解決を訴えた。

 日本政治研究学者のマイケル・オースリン氏は「東アジアでは中国が関与する領土紛争や北朝鮮の動きなど不安定要因が多く、日米同盟はそれに対応するアジア全体の安定要因となり、普天間問題もその一環として考えねばならない」と証言し、普天間移設が日米合意どおりに解決されることへの期待をにじませた。

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JR不採用 国労、解決案受け入れへ 12日に正式合意(産経新聞)

 昭和62年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)組合員がJRに採用されなかった問題で、政府と民主、社民、国民新、公明の4党は9日、910世帯に平均約2200万円の和解金を支払うことなどを柱とした政治解決案に合意した。政府はJR各社に雇用受け入れを要請する。国労側は訴訟を取り下げる方針で、12日に正式合意する。

 鳩山由紀夫首相は9日、記者団に「人道上の問題であって20年以上苦しんできた方がおられる中で、新政権として前進した」と語った。民主党は自民党政権では解決できなかった懸案を決着したとして「政権交代の成果だ」とアピールするが、私企業であるJRに雇用を求めるのは政治介入との批判も強い。JR側も強く難色を示している。

 前原誠司国土交通相は記者団に不採用者の雇用について、「要請は民間会社に対する権利の侵害だとは思わない。判断するのはJR各社だ」と強調した。前原氏は合意にあたって発表した談話でも、「採用を強制することはできない」とした。

 ただ、4党はJR北海道、九州を中心に「約200人の雇用を要請する」としており、社民党の又市征治副党首は「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、採用実現を強く求めた。

 前原氏はこのほか談話で(1)組合側がすべての訴訟を取り下げる(2)今後一切の金銭その他の経済的支援措置は行われない-ことも解決の前提と位置づけた。

 和解金の総額は約200億円で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特別会計から拠出される。4党は和解金を約2400万円とする解決案を政府側に提示したが、財務省が難色を示し、200万円減額で決着した。

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参院選公約、消費増税前面に=両院懇で意見-自民(時事通信)

 自民党は2日午前、党本部で2日目の両院議員懇談会を開き、夏の参院選の公約について議論した。出席者からは「歳出削減だけでなく、税制改革を前面に出すべきだ」(野田毅元自治相)などと、消費税率の引き上げを掲げるよう求める意見が出た。
 野田氏は「現在の財政状況をつくった責任はわれわれにもある。開き直って捨て身で愚直に訴えて行くのが自民党が生まれ変わり、立ち直る道だ」と語った。石原伸晃組織運動本部長は「日本の医療費は消費税で賄うと言った方が安心を得る。成長戦略と併せ、この二つがニュー自民党の基本的な柱になる」と指摘した。
 これに対し、中川秀直元幹事長は「10%が上限、国会議員2~3割カット、道州制導入などを前提条件とする。これが嫌なら重税国家に突き進んでいる民主党とどこが変わるのか」と述べ、慎重な対応を求めた。 

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TBSの責任指摘 郵便物開封問題でBPO(産経新聞)

 TBSテレビの「報道特集NEXT」などで放送された映像の制作会社スタッフが、取材対象の郵便物を無断で開封するなどした問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は2日、「一歩立ち入った確認を怠って放送した」とTBSの責任を指摘する意見書を発表した。

 昨年12月に複数の番組で放送された詐欺事件の取材過程で、制作会社のスタッフが容疑者の実名を確認するため、自宅から郵便物を持ち出して開封したほか、容疑者の車に発信器を取り付けたことが判明。TBSは今年1月、同番組などで事実関係を公表し、2月9日、委員会に報告書を提出した。

 意見書では、「通常の取材方法では容易には得られない情報や映像があった場合、もう一歩立ち入った聞き取りと確認が必要だったはず」と指摘。TBSに、「それを怠って放送に至ってしまった責任」があると認めた。

 また意見書は、番組を共同制作するTBSと制作会社の間で、取材手法について議論や話し合いが行われた形跡がない点を問題視。実効的な再発防止策を講じるためには、「放送界に、一般的に見られる(放送局と制作会社の)上下関係意識にまで立ち入ったより深い検討が必要」とした。

 TBSのコメント「ご意見を踏まえ、社内でも議論を重ね、制作会社とともに、より良い番組作りを目指していきたい」

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