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高校受験の教育費、8割超が負担(産経新聞)

 第一生命経済研究所は今年1月、中学3年の受験生を持つ全国の30~59歳(平均年齢43.63歳)の母親計600人に高校受験について調査した。

 教育費の負担感については「かなり負担」が最も多く、45.3%、「少し負担」が39.7%で、全体の85%が負担を感じていた。中学3年間の教育費の合計は平均103.1万円。世帯所得600万円超で121.8万円、600万円以下で73.5万円だった。

 教育費がかかるために取った対策(複数回答)については、「レジャーの支出を控える」が最多で49.3%。「夫の小遣いを減らした」が8.3%だったのに対し、「自分の小遣いを減らした」(17%)、「自分が仕事に就いた」(16.3%)など、母親への影響が大きい傾向にあった。

 一方、「子供の将来、学歴と資格のどちらが大事か」については、学歴は32.6%にとどまり、資格が67.4%を占めた。最も多い回答は「学歴も大事だが資格の方が大切だ」で、全体の60.2%だった。

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殺意認定「感覚と法律で違った」=殺人未遂判決で裁判員-横浜地裁(時事通信)

 知人男性を包丁で刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた無職菊池弘被告(51)の裁判員裁判で、横浜地裁(大島隆明裁判長)は25日、懲役6年(求刑懲役8年)の判決を言い渡した。
 弁護側は「男性を脅かすつもりで殺意はなかった」として、傷害罪を適用して執行猶予の判決を求めた。しかし、判決は「鋭利な刃物で人体の中心付近を深く突き刺し、常識的に命の危険があることは分かる」と殺意を認定した。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた30代の男性会社員は「自分の感覚と法律でいう殺意が違った。雰囲気や言動かと思っていたが、残された証拠や証言から、殺意が成立するか考えるということが分かった」と述べた。 

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佐川急便元係長の労災認定=過重労働が原因で自殺-新潟労基署(時事通信)

 自殺した佐川急便新潟店の男性係長=当時(42)=の妻が労災申請していた問題で、新潟労働基準監督署は25日までに、過重労働が自殺の原因として労災認定した。妻は上司によるパワーハラスメント(職権を背景とした嫌がらせ)も原因に挙げていたが、認定されなかった。 

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普天間、複数案を地元と米側に打診か…防衛相(読売新聞)

 北沢防衛相は23日午前の閣議後の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「一つの案が固まって表に出てから、折衝に入るという方向性は難しい」と述べ、複数の案を移設先の地元自治体や米国に打診する可能性が高いとの見通しを示した。

 防衛相は「案が固まらないうちでも、平野官房長官が例えば地元の沖縄や米側がどういう考えを持っているか(打診する)ということで、作業が少しずつ進む形も想定される」と語った。

 政府・与党の検討委員会については、今月中に議論をまとめるべきだとの考えを改めて表明した。

 これに関連し、平野官房長官は同日の閣議後の記者会見で、与党各党が検討委に提出予定の移設案について、「施設として使える状態にあるのか、基地として十分に使用可能か、例えば防衛省で検証してもらうことが必要だ」と述べ、防衛省が実現可能性を検証した上で、候補地を絞り込む方針を示した。

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<志位委員長>北教組の違法献金問題を言及(毎日新聞)

 共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、昨年の衆院選を巡り民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法な資金提供を受けたとされる問題について、「連合指導部による特定政党の支持強要に問題の根っこがある。そこから団体ぐるみの選挙や団体献金が起こる」と指摘した。

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【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 中国への歩み寄りは無意味(産経新聞)

 ≪歴史観の違い明確に≫

 日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書が先月末、公表された。この共同研究は、平成18年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づき、戦略的互恵関係構築の一環として行われたものだ。

 双方が歩み寄ったことを評価する声が一部にある。だが、近現代史部分の中国側記述を読むと、表現が少し穏やかになったものの、内容は従来の中国共産党史観とほとんど変わらない。中国がそれほど歩み寄ったとは思えない。

 南京事件(昭和12~13年)について、中国側はこう書いている。「日本軍は南京で多数の捕虜や住民を集団虐殺し、略奪を繰り広げた。東京裁判は占領後1カ月間に南京市内で2万人近い強姦(ごうかん)事件が起きたと認定。南京軍事法廷は犠牲者数を計30万人以上とした」

 「30万人虐殺」説も「2万人強姦」説も、中国当局が公式に主張している数字だ。当時の南京の人口(20万人)を上回る「30万人虐殺」が荒唐無稽(むけい)な数字であることは言うまでもないが、「2万人強姦」もあり得ない話である。

 南京事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授は以前、本紙でこんな指摘をしていた。

 第二次大戦にドイツが敗れた直後の2カ月間で、約10万人の女性がロシア兵に強姦された。1万人強が妊娠し、その90%は医師が中絶したが、1000人強は出産したという。だが、南京でそのような“不幸な赤ちゃん”が生まれたという記録はどこにもない。

 ≪「虐殺なかった」も有力≫

 南京事件では、日本側が「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪が頻発した。犠牲者数は20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がある」と虐殺を認め、中国の主張に歩み寄った。

 しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の反日宣伝だったことが、最近の研究で分かってきた。

 「大虐殺」の証拠とされる「戦争とは何か-中国における日本軍の暴虐」の著者、英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員は実は第三者ではなく、「田伯烈」という中国名の国民党中央宣伝部顧問だった。

 日本側が報告書に記した「集団的な虐殺」の有無もはっきりしなくなってきた。日本側の記述にある「20万人虐殺」説を唱える日本人学者はいるにはいるが、信頼性を失っている。かつて「4万人虐殺」説を主張した近現代史家の秦郁彦氏も、近著で「実数はそれをかなり下まわるであろう」と下方修正している。

 「虐殺」とされたケースのほとんどが通常の戦闘行為の延長で、ナチス・ドイツやスターリン時代の旧ソ連が他民族に対して行ったような集団的な虐殺はなかったという見方が有力になっている。

 こうした最近の実証的な研究成果が、今回の日本側の報告には触れられていない。

 ≪水増しは常套手段≫

 今回の報告書で、中国側は日中戦争における中国側の被害について、「不完全な統計」と断っているものの、「約3500万人が死傷した」と書いた。これも中国側の誇大宣伝数字の一つだ。

 秦氏によれば、終戦直後の1946年、国民政府の何応欽軍政部長は中国軍人の死傷者を「321万人(うち死者189万人)」と東京裁判に報告した。何応欽は1978年に行った演説でも、中国軍の死傷者数をほとんど変えず、民間人を合わせた軍民の死傷者数を「579万人」としていた。

 ところが、1980年代、中国の軍事博物館や教科書に、中国軍民の死傷者「2168万人」という数字が登場し、4倍にふくれ上がった。さらに、1995年、江沢民前国家主席はモスクワで行った演説で、中国軍民の死傷者を「3500万人」に増やし、軍事博物館や教科書もこの数字に差し替えられた。日本軍による犠牲者数を根拠のないまま水増ししていくのは、中国の常套(じょうとう)手段である。

 中国側が歩み寄ったのは、日中戦争の発端となった盧溝橋事件(昭和12年7月)で、「正確な史料は見つかっておらず、事件が偶発的に起きた可能性がある」と偶発説に言及したことくらいだ。

 東京裁判で、国民政府は「日本軍挑発」説を唱え、中国の教科書もこれに依拠している。

 だが、最近の日本の研究では、「中国共産党謀略」説も有力になっている。今回の報告書で、日本側は「偶発」説を書くにとどめたが、少し踏み込みが足りない。

 共同研究は今後も、人を代えて続けられる。独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間に、歴史認識の共有などあり得ない。日本が中国に歩み寄ったところで、学問的には何の意味もないのである。(いしかわ みずほ)

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 龍谷大3年・亀山祐輔被告(22)(起訴)が、携帯電話サイトで知り合った中学3年の少女(15)に再会を断られ、「家族を殺す」などと書いた手紙を送って脅した事件で、大阪府警捜査1課は16日、少女の自宅アパートに2回にわたり火を付け全焼させたなどとして、亀山被告を現住建造物等放火容疑などで再逮捕した。

 発表によると、亀山被告は昨年12月25日未明、少女が住む大阪府阪南市の木造2階建てアパートで空き部屋内の雑誌に放火して約70平方メートルを焼き、同28日未明には別の空き部屋のふすまにライターで火を付けて約200平方メートルを全焼させた疑い。全焼時、アパートは無人で、けが人はなかった。

 調べに対し、亀山被告は「放火したら、少女が怖がって連絡してくると思った。最初はあまり燃えなかったので、2回目をやった」と供述しているという。

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<殺人>石巻2人刺殺事件 静かな港町の住宅街に衝撃(毎日新聞)

 早朝の民家に若い男女の悲鳴が響いた。宮城県石巻市で10日、3人が刺された死傷事件。刺したのはこの家に住む女性の知人の少年(18)とみられ、次々と切りつけたうえ、1人を連れ去り逃走した。静かな港町の住宅街で起きた凶行に衝撃が広がった。

 県警などによると、この民家には亡くなった南部美沙さん(20)と、連れ去られた妹(18)や母、祖母ら女性ばかり5人暮らし。近くの主婦(75)は「あまり近所づきあいはない家族だった」。また「妹は去年暮れに赤ちゃんを産んだ」(近所の主婦)といい、妹は話を聞かれると「女の子です」とうれしそうに話したという。

 この近所の人たちは午前7時より少し前、救急車のサイレンで異変に気付いた。布団の中でその音を聞いた主婦はとっさに「南部さんの所かな」と思ったが、「おばあさんが調子が悪くて、前にも救急車を呼んだことがあった。でも、事件とは思わなかった」。

 前夜の出来事を、事件の予兆のように証言する主婦もいた。「何かトラブルがあったようで、午後7時半ごろにも警察が来ていたようだ。まさかこんな近くで事件が起きるとは恐ろしい」と声をふるわせた。また、南部さん方には複数の若い男性が連れ立って訪れているのをよく見た、という証言もある。「車を置いてもいいですか」と礼儀正しく声をかけられたこともあった。

 この日は午前9時半から南部さん方の向かいの集会所で地元老人会と小学生の交流会が予定されていたが、急きょ中止。老人会役員の男性は「びっくりした。地域の交流があまりないところだから詳しいことは分からない」と驚いた様子だった。

 犯人が捕まっておらず、近隣住民は厳重に戸締まりをしており、ある主婦は「犯人が捕まらなくて心配」と困惑した様子で話した。

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 経済同友会は15日、「政策本位の政治の実現」に向けた意見書を発表した。企業・団体献金は原則禁止とし、企業による献金先は、各政党が別法人として設立する「政党シンクタンク」に限定する。企業・団体が選挙の応援などのために、人材を派遣することも禁止とした。

 財界はこれまで、経済界の意見や主張を政策に反映させると同時に、政治のコストを負担するとの観点から、企業・団体献金は必要との立場だった。しかし、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題が後を絶たない中、同友会では原則禁止を打ち出した。一方で、政党シンクタンクへの献金を認めることで、政策本位の献金を浸透させたい考えだ。

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<衆院予算委>鳩山首相「小沢氏は説明尽くすこと大事」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は9日の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体を巡る事件で不起訴となった民主党の小沢一郎幹事長について、「国民は『説明が足らん』と思っている。説明を尽くすことが大事だ」と指摘し、小沢氏は引き続き説明責任を果たすべきだとの考えを示した。

 また、幹事長の続投を認めた理由に関しては「政権交代を果たし、国民から『日本の政治を立て直してほしい、そのために力を注げ』という思い(に応えること)も一つの責任の取り方だ」と語った。【野原大輔】

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18歳少年を発見、逮捕=連れ去られた少女保護-監禁などの容疑、石巻3人殺傷(時事通信)

 宮城県石巻市清水町の南部かつみさん(46)方で10日朝、長女美沙さん(20)と知人の高校3年大森実加子さん(18)が刺殺され、次女沙耶さん(18)が交際していた同県東松島市の職業不詳の少年(18)に連れ去られた事件で、県警は同日午後、同市内で少年を発見、一緒にいた男とともに未成年者略取と監禁の容疑で現行犯逮捕した。
 県警によると、沙耶さんは保護され、足に擦り傷を負っていたため病院に運ばれた。 

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 健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた同社元会長、波和二被告(76)の論告求刑公判が8日、東京地裁(山口裕之裁判長)で開かれた。検察側は「3万7千人から1285億円を集めた他に類を見ない空前の大規模詐欺」と指摘して懲役18年を求刑、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は3月18日。

 検察側は論告で、「返済の見込みがないのに、(独自通貨の)『円天』制度を大々的に宣伝し、収益があるように信じ込ませた。有名歌手を呼んで無料イベントを行うなどして、返済能力があるように被害者らを信じ込ませた」と指摘。波被告の指揮・統括の下での犯行とした上で「平成18年3月ころまでは月550万円、以降は毎月9百万円の役員報酬を得るなど、15年以降だけで少なくとも16億5千万円の利得を得た」と批判した。

 波被告は最終意見陳述で「『円天』が各国で採用されれば、詐欺ではなかったということが証明される」などと持論を展開した。

 起訴状によると、波被告は18年7月~19年1月、年36%の利息と元本保証を約束するなどの虚偽説明をして、31人から計約3億2700万円を詐取したとされる。

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 環境省が今国会提出に向けて検討している地球温暖化対策基本法案の全容が9日、明らかになった。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度の創設を明記。基本法施行後1年以内をめどに、制度導入に必要な関連法を制定するとしている。基本法が今国会で成立すれば、来年の通常国会で関連法制定を目指す段取りとなる。
 法案は、2020年までに国内の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する政府目標の達成に向けた基本方針を定めた。法案には「25%減」目標を盛り込むが、これを施行する条件を規定。主要国が公平で実効的な温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を構築し、積極的な温室効果ガス削減目標に合意したと認められる場合に限った。
 目標達成に向けた具体策も列挙。来年にも制定を目指す国内排出量取引制度の関連法では、対象となる業種の範囲のほか、各企業への排出枠の割り当て方法、企業ごとの排出状況を公表する制度などを定めるとしている。 

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 キャンベル氏は、「小沢氏は日米関係に非常に熱心で、非常に安心させられた」と述べた。

 会談ではキャンベル氏から、「より多くの、幅広いグループの民主党議員にワシントンに来てもらいたい」と要請し、小沢氏と実現の可能性について意見交換したという。

 キャンベル氏は記者団に、「小沢氏の外遊計画については承知していない」としながらも、「もし可能ならば、大きな敬意を払って迎えたい」と小沢氏の訪米にも期待感を示した。

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 ノリタケカンパニーリミテド(名古屋市)の元子会社社員の男による横領事件で、愛知県警は9日に業務上横領容疑でこの60代の男=懲戒解雇=を逮捕する方針を固めた。ノリタケによると、男は09年9月までに計約3億7000万円を着服した疑いがあるといい、県警は余罪も追及する。

 ノリタケや捜査幹部によると、男はノリタケテーブルウェア(NTL)の経理担当者だった09年9月までに、取引先からの受取手形を現金化する際に現金の一部を抜き取り、経理データを改ざんする手口で約9100万円を着服した疑いが持たれている。

 NTLがノリタケに吸収合併された09年10月、男が上司に申し出て発覚した。社内調査に対して「7年以上前に始めた。競馬に使った」と説明したという。

 ノリタケは1月、県警西署に約9100万円分の同容疑で告訴していた。【秋山信一、中村かさね】

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 新型プリウスをめぐっては、でこぼこの路面や滑りやすい雪道などを低速で走行した際、ブレーキが瞬間的に利かないとの苦情が日米を中心に相次いでいる。日本では20万台弱、米国では10万台前後が対象に上るとみられる。
 トヨタは、横滑りなどを防いで車体をコントロールするアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の作動時に発生する現象とみており、ブレーキの制御ソフトを修正することで対処できるとしている。 

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読売演劇大賞に「ヘンリー六世」(時事通信)

 第17回読売演劇大賞が2日発表され、新国立劇場が制作した「ヘンリー六世」が大賞・最優秀作品賞(副賞200万円)を受賞した。贈賞式は26日に東京・内幸町の帝国ホテルで行われる。 

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小沢氏、米要人と2日に会談=普天間問題で意見交換(時事通信)

 民主党は1日、小沢一郎幹事長がキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と2日に会談すると発表した。キャンベル氏側の求めによるもので、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、小沢氏の意向を探る狙いがあるとみられる。一方、小沢氏が応じた背景には、自身の政治資金に関する検察の捜査がヤマ場を迎える中でも職責を果たす姿勢を示す意図もありそうだ。
 会談は国会内の民主党幹事長室で行われる。キャンベル氏は、日米の外務・防衛担当局長級による2日の「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)に出席するため来日。米側は中国重視の言動が目立つ小沢氏の姿勢を憂慮しており、会談では日米同盟についても意見交換するとみられる。 

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公約通りの実現に努力=子ども手当満額支給で-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は2日夜、野田佳彦、峰崎直樹の両財務副大臣が2011年度以降の子ども手当の満額支給(中学卒業まで1人当たり月額2万6000円)は困難との見通しを示したことについて、「財務を担当する人からすると難しいという思いはあるかもしれない。しかし、今は満額支給できるように最大限努力するのが政府の務めだ」と述べ、衆院選マニフェスト(政権公約)通りに支給したいとの考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 これに関し、菅直人副総理兼財務相も同日の閣議後の記者会見で「公約の実現に努力するのが基本的な立場だ」と説明。両副大臣に対しては「財政に責任を持つ政務三役が個人的な見解を述べるのはどうか」と苦言を呈した。 

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福祉サービス拠点に 都立梅ケ丘病院跡地、世田谷区が取得へ(産経新聞)

 3月15日に閉院が予定されている世田谷区松原の都立梅ケ丘病院の跡地(約2万4千平方メートル)について、同区は4日、都から約145億~175億円で取得し、高齢者や障害者の在宅復帰を支援する施設など保健・医療・福祉サービスの拠点として整備していく方針を明らかにした。

 都は地元の世田谷区に優先して売却する意向を示しており、区は4月から基本構想づくりに着手するための費用約2300万円を22年度当初予算案に盛り込んだ。

 区によると、跡地に整備するのは、病院を退院した高齢者がリハビリを行う介護老人保健施設や、障害者が施設や病院から在宅生活に移行することを支援する地域生活支援型入所施設など。また、保健や福祉を支える人材を育成する福祉人材育成・研修センターなども検討している。区が大半を整備する方向だが、運営については民間事業者の誘致を図るなど、多角的に検討していくという。

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<水門談合>国交省、23社に8億円損害賠償請求(毎日新聞)

 水門設備工事を巡る官製談合事件で、国土交通省は29日、関与した23社に52件約8億6668万円の損害賠償を請求し、うち44件総額約7億8636万円について同省OB5人に連帯して賠償するよう求めたと発表した。同省所管の独立行政法人「水資源機構」も同日、関与した元常務参与ら2人と12社に9件約7億2231万円を連帯して賠償するよう請求したと発表した。

 公正取引委員会が07年、中央官庁として初めて国交省に官製談合防止法を適用。同省は内部調査の実施や公表を義務づけられ、▽山口甚郎元国土地理院長▽豊田高司元技監▽元建設施工企画課長補佐▽近畿地方整備局の元機械施工管理官(死去)▽旧東北地方建設局の元機械課長▽水資源機構の元常務参与と元理事の7人が関与したとして賠償請求した。

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<選挙違反>後藤議員の出納責任者に有罪判決 熊本地裁(毎日新聞)

 先の衆院選熊本3区に出馬し、比例復活当選した民主党、後藤英友衆院議員(43)の出納責任者で公職選挙法違反(日当買収)罪に問われた井上広世被告(42)の判決公判が28日、熊本地裁であった。野島秀夫裁判長は「弁護側の主張は事実関係にそぐわず不自然だ」として懲役1年6月、執行猶予5年(求刑・懲役1年6月)の有罪判決を言い渡した。出納責任者は連座制の対象で、井上被告の有罪が確定し連座制が適用されれば後藤議員は失職する。

 判決によると、井上被告は派遣会社社長の冨田忍被告(36)=同罪で公判中=らと共謀し09年8月19日~9月11日、選挙期間中の運動報酬として派遣社員8人に計約73万円を支払った。

 弁護側は控訴する意向を示した。後藤議員は事務所を通じ「無罪が認められなかったことは遺憾だ。今後は控訴審の推移を見守らせてもらいたい。私自身は国会議員の職責を果たすため、活動を頑張っていく」とのコメントを出した。【遠山和宏】

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「着うた」新規参入妨害 レコード会社の訴え退ける(産経新聞)

 歌手の歌声を携帯電話の着信音にできる「着うた」配信サービスをめぐり、ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)など4社が、「新規参入を共同で妨害した」と独占禁止法違反を認定した公正取引委員会の審決取消を求めた訴訟の判決が29日、東京高裁であった。原田敏章裁判長は「レコード会社側は、新規参入を妨害するため歩調をそろえていた」として、公取委の審決の必要性を認め、訴えを棄却した。

 他に訴えていたのはビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、エイベックスマーケティングで、4社は共同出資で着うたの運営会社を設立。運営会社に楽曲の原盤権利用許諾を与えて着うたを配信している。

 原田裁判長は「4社は運営会社以外の着うた提供業者に利用許諾をほとんど行っていない」と指摘。「価格競争の原因となる他の提供業者の参入を排除するためには、利用許諾を拒絶することが有効との認識が原告各社にあり、歩調を合わせて利用許諾を拒絶した」として、公取委の排除措置の必要性を認めた。

 公取委は平成17年、SMEなど5社に排除勧告を出し、EMIミュージックジャパンは勧告を受け入れたが、SMEなど4社が公取委に審判を請求。公取委は20年7月、4社の独禁法違反を認定した。

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